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ゲームプラットフォームの未来、「セルフィちゃんねる」の挑戦(Business Media 誠)

 5月28日、iPadが日本でも発売され、新しい情報端末がまた1つ増えた。大画面のiPadは、電子書籍だけでなくゲームアプリのプラットフォームとしても大いに期待される。

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 ゲームアプリの舞台は、PCや携帯に加えて、スマートフォンやiPadなど、実に多様になっている。プラットフォームが乱立するこの状況が今後も続くのか、あるいはどこか一強が出てくるのか、プラットフォーム競争の行く末が気になるところである。

 プラットフォーム競争は、情報端末のハードウエアだけでなく、Webサイト運営というソフト面でも起きている。「オープンプラットフォームとは何なのか――DeNA『モバゲータウン』の戦略」で述べたように、今までプラットフォームといえば、情報端末や通信インフラを提供する企業を指したが、ソーシャルゲームでは、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)がプラットフォームとなり、その上にゲームアプリという別会社のコンテンツが搭載される。

 この場合、プラットフォーム企業といえども、ハードウエアや通信インフラという巨大設備をおさえているわけではなく、ゲームアプリの提供企業と同様のWebサイトに過ぎない。すると、他産業よりも参入障壁が低いため、さまざまな企業からの流入が続き、プラットフォーム競争が激化する。

 例えば、世界最大のソーシャルゲームのプロバイダーであるZyngaは、「Zynga Live」という独自のゲームSNSサイトを開始すると社内でアナウンスしたようだ(外部リンク)。自らがプラットフォームになろうとしているのだ。これまで、米国SNSのFacebookにおいて、農園系アプリの「FirmVille」など人気ゲームを多数リリースし、月間のアクティブユーザー数は2億5000万人以上と、Facebookの拡大にも貢献したと言われてきた。しかし、ここにきてこの関係に変化が生じ始めている。

●「セルフィちゃんねる」の事例

 今回のテーマは、「ハードウエアに頼らないプラットフォームとはいかなるものか」である。これが業界の趨勢を予見する鍵となる。新しいプラットフォームの可能性を考える中で、ジークレストの試みに目をひかれる。

 ジークレストは、2003年創業のオンラインゲーム制作運営会社であり、オンラインRPG「トリックスター」など人気ゲームを擁している。その後、2006年からライトユーザー向けのポータルサイト「@games(アットゲームズ)」を展開している。トランプなどのミニゲームが63種類、その他にチャットや日記やアバターといったユーザー交流の場が用意された、ゲーム専用のポータルサイトである。

 ジークレストはゲームポータルというプラットフォームを持ちながらも、mixiアプリに初期から参入し、複数のアプリを展開している。中でも、2009年8月にリリースした「セルフィちゃんねる(mixi内のページにリンク)」は、36万人超のユーザーを集めて人気である。これは、@gamesで使われているのと同じアバター(キャラクター)で、着替えをしたりマイミクとチャットしたりできるアプリである。

 ほかにも、「セルフィトランプ」「セルフィれすとらん(6月上旬再リリース予定)」という、セルフィシリーズのアプリがリリースされている。

 「セルフィトランプ」では、「大富豪」「7ならべ」「ババぬき」の対戦ゲームを最大4人まで一緒にプレイできる。対戦相手は、マイミクだけでなく、対戦ロビーで見つけることもできる。ちょっと暇つぶししたいときにちょうどよいアプリだ。操作するアバターも、本家サイトの@gamesでつちかった歴史があるだけ、洗練されていて魅力的である。

 しかし、本当の意味で画期的なのは、「セルフィちゃんねる」で作ったアバターを使って、「セルフィトランプ」「セルフィれすとらん」を遊べることである。つまり、複数のアプリの間でアバターを共有し連動する仕組みになっている。「セルフィちゃんねるの周りに、サテライト的にアプリを配置していく」、ジークレスト取締役の長沢潔氏はその方針を語る。

 さらに特徴的なのは、本家サイト@gamesへの還流である。mixiで「セルフィちゃんねる」に触れてとても気に入って、「@gamesでより深く遊ぼう」という人もいるという。

 現在、登録ユーザー数のランキングが成功の指標とみられがちであるが、複数アプリとの連動や自社サイトへの還流を考えると、ソーシャルゲームの成功はさまざまな角度から考えるべきだろう。

●ドメインレス・プラットフォームの可能性

 筆者がこのアプリを一見して感じたことは、「ドメインレス・プラットフォーム」という未来の可能性である。

 1つのアプリの枠におさまらない、新しいソーシャルゲームの展開方法である。アプリ間での客の動線、あるいは、mixiと@gamesという2つのプラットフォームでの客の動線を考えるという切り口である。複数のアプリやWebサイトが仮想的に結びつくことで、あたかも1つのプラットフォームとして機能する、新しいプラットフォームの可能性である。

 プラットフォームの形態は、情報端末の規格というハードウエアから、特定のWebサイトとそこにコンテンツを載せるためのプログラム規格というソフトウエアに移った。後者に当たるのが、ソーシャルゲームのプラットフォームとなったSNSである。

 これがさらに無形化し、サービス要素をベースとしたプラットフォームに進化する可能性が考えられる。そこでは、いかにユーザーを満足させて有料課金を引き出すかという、サービス要素が中心的な役割を占める。

 これまでのコンテンツの評価指標を振り返ってみよう。プラットフォームの未来像は、収益モデル(マネタイズ)と評価指標に深く関係している。

 民放テレビ放送と同じく広告モデルをとるならば、画面を見る目の「数」が何より重要となる。そこで評価指標として、視聴率至上主義ならぬ、PV(ページビュー)至上主義が生まれた。特定のページに対するアクセス「数」が、そのまま広告収入につながるからである。

 時代は移り、動画サイトやユーザー投稿型のサイトが台頭し、1つのページを長く見るスタイルが増えてきた。そこで、コンテンツを見ている目の「数」だけではなく、見ている「時間」が重要と言われるようになった。実際に、動画サイトやSNSなどの近年の人気サイトは、「ユーザーの滞在時間が長い」と言われている。3年ほど前から、視聴率調査の大手ニールセンでは、ランキング算出の際に、サイト滞在時間を調査対象に組み込むようになった。

 そして、リーマンショック後の広告収入の落ち込みから、ユーザー課金によるマネタイズが注目されるようになる。収入の源泉は、「金を払ってでも使いたいと思うか」というユーザー心理に存在するようになる。すると、アクセス数の意味は、相対的に低くなる。もちろん、人通りの多さはビジネスチャンスになるが、あくまでユーザーに金を払ってもらわねば意味がない。どれだけの人が課金するか(PU)、客単価はいくらか(ARPU)という別の指標が、売り上げを構成する。

 ユーザー心理を突き詰めていくと、「ユーザーが生活のなかで、どれだけ意識してくれているか」が大事なのだという考えが出てくる。

 携帯アプリが、この考えによくマッチしている。1日に使う時間はさほど多くなくても、心のどこかでいつも気になっていて、時間が空いたときについ見てしまう。人気の携帯アプリはそういう遊ばれ方をしている。

 実際に画面をみている回数や時間ではなく、どれだけ気になる存在になれるのか。目指すのは、画面を見ていない時にも、頭の片隅に残るサイトである。そんな「ユーザー意識」を作り出すことができた時、特定のサイトやプラットフォームに縛られないコンテンツが可能になる。

 サービス要素からなるプラットフォームでは、1つのサイトやアプリという固定の場にこだわる必要がない。ユーザーにどれだけ意識させ、どれだけ満足させるかが鍵である。そのノウハウが蓄積できれば、サイトやアプリの展開はもっと柔軟になり、固定の場にこだわらないドメインレス・プラットフォームの道も見えてくる。

 プラットフォームの未来がどんな風に描けるか、不確定なところは多いが、こんな可能性を1つ念頭におきながら、今後の趨勢を見ていきたい。


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 カルテがないことなどを理由に薬害肝炎救済法に基づく給付金が支給されないのは、憲法の定める法の下の平等に反するとして、新潟県や首都圏に住む患者や遺族が7日、国などに給付を求める訴訟を起こすことを明らかにした。約20人が「カルテがないC型肝炎訴訟原告団」を結成、100人前後を目標に訴訟参加を呼び掛け、秋にも東京地裁に提訴する。

 救済法は08年1月に施行された5年間の時限立法。血液製剤が原因と裁判で認定されれば、症状に応じて1200万〜4000万円が支給されるが、認定にはカルテや医師の証言などの証拠が必要とされている。薬害C型肝炎の被害者は1万人以上とされるが、認定されたのは5月末現在で1501人にとどまっている。

 原告団・弁護団は東京都内で会見し、「国はカルテの保存期間(5年)の問題などで困難と知りながら、患者自身に証拠探しを求めている」と批判。患者本人や家族の証言などを基に認定されるべきだと訴えた。

 原告団代表の坪谷宏伸さん(36)=新潟市=の母は、C型肝炎が進行して肝臓がんで昨年亡くなった。73年に坪谷さんを出産した際に使用された血液製剤が原因で感染したといい、「より多くの患者と共に救済を求めていきたい」と呼び掛けた。問い合わせは原告団事務局(027・327・2070)へ。【和田武士】

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 外務省は25日、作成から30年を経た外交文書は自動的に公開し、例外として開示しない場合は外相の了承を必要とする新たな規則をまとめた。日米の核持ち込み密約などをめぐって同省の外交記録の管理・公開の在り方に批判が集中したことを受け、公開の原則を徹底する。公開作業を迅速化するため、文書管理に携わる職員の陣容も強化する。岡田克也外相が同日の記者会見で発表した。
 新規則では、外交文書の非公開は(1)国の安全が害される(2)他国との信頼関係が損なわれる―場合などに限定。外部有識者を交え、外務副大臣をトップに新たに設置した「外交記録公開推進委員会」の審査で非公開が適当と判断され、外相が了承したケースを除き、原則としてすべての文書を公開する。
 外務省は、6月中旬に同委員会の初会合を開催し、既に30年を経過し、非開示のままの文書の扱いを協議。日米安全保障条約の締結や沖縄返還に関する外交文書の公開を決める見通しだ。 

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 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は24日午前、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦3日目の作業に入った。午前中は、経済産業省所管で競輪やオートレース関連の業務を行うJKAと、国土交通省所管で全国に八つある建設弘済会・建設協会など12法人の8事業を取り上げる予定。
 JKAは、競輪の売上金の一部で実施している補助事業の資金が経産省OBの在籍する公益法人に流れている実態を検証する。
 多くの国交省OBの天下り先と指摘されている建設弘済会と建設協会は、同省地方整備局が発注する道路、河川、ダムなどの工事や施設管理に関する補助業務の応札割合が高いことに着目。同省が入札への民間参入を阻害していないかどうか精査する。
 このほか、国際協力推進協会(外務省所管)が行っている政府開発援助(ODA)の広報事業、日本語教育振興協会(法務省など所管)の日本語教育機関の審査・証明事業に関して、無駄がないかチェックする。 

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 振り込め詐欺対策を担当する警察官らをかたり、キャッシュカードを持ち去り現金を引き出す詐欺が4月中旬以降、近畿で集中的に発生していることが13日、産経新聞のまとめで分かった。2府4県で確認された被害は未遂を含めこれまでに227件、被害額は計約2400万円に上っている。電話でターゲットとなる高齢女性を見つけ、犯行後すぐに別の地域に移動する「ヒット&アウェイ」と呼ばれる手口。カードの受け取り役に「銀行協会」を名乗らせることも共通しており、同一グループとみられる。

 ■らしい所属先…「銀行協会」名乗る場合も

 「あなたの口座が犯罪に使われた」。電話でこう切り出されたら要注意だ。

 各府県警の情報を総合すると、不審な電話は4月15日以降、ゴールデンウイーク期間の5月1〜5日を除き、ほぼ連日かけられており、少なくとも227件が確認されている。

 現金の被害は24件で計2416万円。大阪府内の被害額が計1045万円で最も多い。同じ日の被害はほとんどないものの、4月16日には滋賀県と堺市でほぼ同時に犯行があり、複数人で構成する同一の犯行グループとみられる。

 電話をかける警察官役は地域の警察署や「振り込め詐欺対策室」の所属をかたるケースが多い。中には「対策室第1班の班長」と、もっともらしく装う場合もある。「ナカムラ」「キムラ」などを名乗るが、「ナガノ」「ナカノ」がひんぱんに使われるのが特徴。他に「簡易裁判所の職員」をかたる場合もある。

 「あなたの口座が振り込め詐欺に使われ、被害金が入金された。銀行協会の者を自宅に行かせるので、キャッシュカードを渡してほしい」として、暗証番号を聞き出すのが基本パターン。この他「詐欺グループの家にあなた名義の通帳があった」「偽造カードの中にあなたの名前のものが出てきた」といった誘い文句もある。

 実際にカードを引き取りに来るのは「銀行協会の職員」を名乗るスーツ姿の男。実在の協会名が入った名刺を見せ、信用させたケースもあった。カードを渡した後、短時間で数十万円〜100万円単位の現金が引き出された。電話で話している間に、カードを受け取りに来た例もある。

 和歌山市内では4月23日に同様の電話が7件相次ぎ、カードを預けた60代女性が107万円をだまし取られた。「電話がかかってきたのは、『か行』『さ行』で電話帳に載っている女性ばかりだった」(県警捜査幹部)という。

 京都府警の捜査幹部は「まず地域を絞り、高齢者専用の名簿で手当たり次第に電話をかけているのではないか」とみる。捜査関係者の間では「警察官をかたる手口で“全国行脚”しているグループがいる」との見方もある。

 全国銀行協会は「職員が自宅訪問をして、カードを預かることは絶対にない。電話で口座や暗証番号を聞くこともあり得ない」と注意を呼びかけている。

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バスと乗用車衝突、19人軽傷 静岡(産経新聞)

 29日午前10時15分ごろ、静岡県清水町卸団地の町道交差点で、「東豆(とうず)観光」(東伊豆町)のマイクロバスと、裾野市石脇、会社員、山田英(すぐる)さん(47)の乗用車が出合い頭に衝突した。

 この事故で、バスには乗っていた河津町立河津中学校の女子生徒17人と、保護者2人の計19人が頭や脚に軽傷を負った。バスの男性運転手(43)と、山田さんにけがはなかった。

 沼津署の調べでは、現場は見通しが良く信号のない交差点で、バスの進行方向に一時停止の標識があり、乗用車側にはなかった。

 バスの男性運転手は「一時停止した」と話しており、同署で詳しい事故原因を調べている。

 女子生徒と父母らは、清水町内で開催の「第31回県協会会長杯バスケットボール大会東部地区大会」に向かう途中で、事故のため大会には出場できなかった。

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事業仕分け JICA大幅縮減 4法人8事業「廃止」判定(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が独立行政法人を対象に実施する「事業仕分け第2弾」は初日の23日、労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管)の労働政策研究(10年度事業費8600万円)など4法人の8事業を「廃止」と判定したほか、国際協力機構(JICA)の事業を中心に8法人の15事業で「事業縮減」となるなど、厳しい判定が相次いだ。経済産業省所管の中小企業基盤整備機構では、貸し出しに利用されず残ったままの基金2000億円程度の国への返納を求めると判定した。政府は各独法に判定結果を尊重し10年度予算の抑制的執行を求め、11年度予算案には仕分け結果を反映させる方針。

 「役員全員がJICAのOBの会社が3社あるが、この情報を公開しない意味を教えてください」。仕分け人の蓮舫参院議員が旅行代理店などとの契約を追及すると、担当者は「民間企業なので勝手に開示できない」と返答。議論は平行線をたどった。

 JICAは仕分け対象の独法で唯一、第1弾で受けた指摘への対応を聞く時間が設けられた。調査研究費を指摘通り3割削減したことや、施設の統合・資産売却、全国で約500室ある職員宿舎を約420室に削減するなどの改革案を提示した。

 しかし、宿舎の空室率が3割近くで、提案通り削減しても約60部屋が余る実態が判明。家賃は3DKの部屋が東京23区内で約5万円と破格だ。「海外勤務から帰国する約100人のために空けておきたい」と述べるJICA側に、仕分け人は「(前年帰国した人に)1年以内に家を探してもらえばいいだけでは」と反論、事業縮減と公務員宿舎との統合を検討するよう求めた。

 結局、JICAは有償資金協力を除く6業務が事業縮減という厳しい結果に。自ら見直し案の一部を説明した福山哲郎副外相は「かなり省内で激論して踏み込んだつもりだが、不十分だとの指摘は受け止めねばならない」と神妙な表情。JICAの粗信仁(ほぼのぶひと)理事は「大変厳しい結果だった」と顔をこわばらせた。

 昨秋の第1弾で浮き彫りになった公務員・独法職員側のコスト意識の薄さや、民間でも実施可能な事業を抱え込む姿は、第2弾でも浮き彫りになった。

 「廃止」の事業の合計額は8841億円に達するものの、国の歳出削減には直結しにくい独法の事業仕分けの特徴も初日から鮮明になった。

 「廃止」判定で事業額が大きいのは、住宅金融支援機構の住宅資金貸し付け業務。「まちづくり関連」(同4038億円)と「賃貸住宅関連」(同4086億円)。民間金融機関でも実施可能なためで、高齢者支援が目的なのに高齢者の入居率が一般の賃貸住宅より低いことが特に問題視された。ただ、両事業の原資は貸し付けの回収金などで、09年度当初予算での国費依存率は1%未満だった。

 仕分け作業は、与党国会議員8人と民間有識者32人が二つの作業グループに分かれて実施。独法や所管官庁の担当者らからの説明を聞いた上で、廃止▽国等が実施して規模縮減▽地方自治体・民間が実施▽現状維持などの判定を下す。

 第2弾は独立行政法人と公益法人の事業が対象で、前半は独法を対象に土・日曜を除く28日まで4日間実施。後半は5月末に公益法人を対象に行う。前半は47独法の計151事業を精査する。【影山哲也、吉永康朗】

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小池参院議員が自民を離党、無所属で参院選出馬(読売新聞)

 自民党参院議員の小池正勝氏(58)は19日、離党して、夏の参院選徳島選挙区(改選定数1)に無所属で立候補する意向を表明した。

 党徳島県連が同日夕、新人で松下政経塾政経研究所研究員の中西祐介氏(30)の公認を党本部に申請する予定で、小池氏は県連の選考方法をめぐって反発していた。

 小池氏は前徳島市長。2004年の参院選で初当選。

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沖縄密約「全面開示」 どよめく原告 「一種の革命」(産経新聞)

 全面開示を命じた主文言い渡しの瞬間、東京地裁103号法廷に詰めかけた原告や支援者の間からはどよめきとともに、「よしっ」という声が上がった。閉廷時には法廷全体から喜びの拍手が巻き起こった。

 原告の一人で元毎日新聞記者の西山太吉氏(78)は判決後、東京・日比谷公園内の「松本楼」で会見し、「一種の革命が起こった。(判決をきっかけに)情報開示が進展していけば」と評価した。その上で、「訴訟は政権交代前から始まっていたが、政権交代前後で国側の主張は全く変わった。日米同盟のあり方に問題を投げかけるものだ」と述べた。原告共同代表で立正大講師の桂敬一氏は「完全勝訴だ。(情報公開の)壁をぶち破った。判決がどこまで踏み込むか注目したが、国民の知る権利が侵害されていると指摘したことは大きい」と語った。

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「たちあがれ日本」結党の顛末は今夕の会見で(レスポンス)

自民党に離党届けを提出した与謝野薫元財務相や無所属の平沼赳夫元経産相らが結成する新党「たちあがれ日本」。この新党の発足が都内のホテルで開催された。

党名の名付け親となった石原東京都知事は9日の記者会見で、記者からの関連の質問を遮り「明日話しますから、みなさん大勢さん、来てください」と、新党を側面援護。

新党から出馬が取りざたされた参議院選については「ありません、ありえません」と、改めて否定した。

《レスポンス 中島みなみ》

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