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  • 2010.06.15 Tuesday
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19道府県に2万2000個=廃ポリタンク漂着状況−環境省(時事通信)

 昨年12月中旬以降、日本沿岸に漂着した廃ポリタンクは19道府県で昨年より5235個多い計2万2194個に上ることが2日、環境省のまとめで分かった。一部のポリタンクから強酸性の液体が検出されたケースもあり、同省はポリタンクに触れないよう注意を呼びかけている。
 最も多いのは長崎県の4854個。島根(2828個)、山形(2589個)、山口(2306個)、秋田(1923個)の各県が続く。また、ハングル表記があったものは、確認されただけで1万915個あった。
 今シーズンは昨年12月18日に北九州市で29個が発見されたのをはじめ、他地域でも相次いで廃ポリタンクが見つかっている。 

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<雑記帳>小雪さんが新作映画PRで表敬 福岡(毎日新聞)

 昭和30年代の福岡の炭鉱町を舞台にした映画「信さん・炭坑町のセレナーデ」の主演女優・小雪さんが30日、PRのため福岡市役所を表敬した。

 筑豊をはじめ九州各地の産炭地が撮影に協力。ロケ先で熱い九州気質に触れた小雪さんは「東京と違い、人と人が近くて、人の愛情を感じる」と満面の笑顔。

 「昭和の炭鉱町の魅力を再発見させてくれる」と、試写会に足を運んだ地元の人々の評判も上々。小雪さんのCMでハイボール人気が復活した例もあり、地元では町おこしにつなげたい?

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満天の星に愛誓い プラネタリウム結婚式 滋賀のホテル あす第1号(産経新聞)

 満天の星空の下で永遠の愛を誓いませんか−。プラネタリウムを併設している滋賀県守山市の総合リゾートホテル「ラフォーレ琵琶湖」が28日から、“異空間”を利用したユニークな結婚式をスタートさせる。

 同ホテルは4年前、本格的な音響設備や投影機を導入したのを契機に、以前から要望の強かったプラネタリウムを利用した結婚式を計画。新郎・新婦の誓いの瞬間にドーム壁面に流れ星が流れたり、退場時にフラワーシャワーを映し出したりするなど魅惑的な演出をスタッフで考案し、実現にこぎつけた。

 初日の28日に結婚式を挙げるのは、いずれも滋賀県湖南市の会社員、花咲俊伸さん(35)と由里子さん(29)。昨年12月、同ホテルで公開された模擬挙式を見て、「今までみたことがないロマンチックな結婚式」と感動し、申し込んだという。

 同ホテルの結婚式場「ウオーターフォレスト」の数間孝之さんは「幻想的な空間を演出し、2人の誓いの瞬間が列席者の心に響く式になれば」と話している。

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「鳩山政権に怒り」「基地は戦争生む」=ホワイトビーチ案反対で集会−沖縄・うるま(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、政府が米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)がある勝連半島沖合を検討していることに対し、基地受け入れに反対する同市民らは25日、集会を開き、「政権に怒りを覚える」「基地は戦争を生む」などと抗議の声を上げた。
 大会には、約650人(主催者発表)が参加。
島袋俊夫うるま市長は公務で不参加だったが、「勝連沖埋め立て案は、市の巨大軍事都市化につながりかねず、到底容認できない」などとするメッセージを寄せた。 

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職員数の増員など求め要望書―特養ホームを良くする市民の会(医療介護CBニュース)

 「特養ホームを良くする市民の会」(本間郁子理事長)はこのほど、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の職員数の増員や、個室化・ユニット化の促進などを求める要望書を厚生労働省老健局総務課などにあてて送付した。

 同会が送付した「介護保険改正に関する意見書」では、特養は利用者の重度化、高齢化に十分対応できる体制になっておらず、「介護現場で働く職員の精神的、身体的な負担につながっている」と指摘している。
 その上で、現場を支えるためには介護保険制度の再構築を検討する必要があるとして、▽入所者3人に対して職員1人以上とされている現行の職員配置基準を入所者2人に対し職員1人以上に見直す▽「人間の尊厳」を実現するため個室化・ユニット化を促進する▽特養を増設する▽地域差や施設規模、建物の構造に応じた介護報酬を設定する▽社会福祉法人の設立要件を見直す▽理事長や施設長になるための要件を明確化し、施設長の国家資格を創設する―など10項目を求めている。


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前原国交相 八ッ場ダムの湖面1号橋工事継続(毎日新聞)

 八ッ場ダム(群馬県)が完成した場合にダム湖で隔たる代替地を結ぶ「湖面1号橋」について、前原誠司国土交通相は18日「工事を継続する判断をした」と述べた。水没予定地の住民から建設を求める声や代替地への移転を望む声が多かったためという。前原国交相は「住民の方々は最大の被害者で、気持ちをできるだけ反映した形にした」と述べたが、「これによってダム本体工事中止の方針が変わったということではない」と改めて言及した。

 1号橋は国が県に委託している同ダムの生活再建事業の一つで総事業費約52億円の96%が国費。4本の橋脚のうち1本が既に建設中。民主党の同県連などは「ダム中止であれば不要では」と指摘したが、県は2月にも橋脚2本を入札・契約した。このため、3月末に策定される事業実施計画で国が予算を付けなければ、橋脚工事が事実上、凍結となると見られていた。

 国交省は2月、1号橋の利用者になりうる水没予定地の川原湯・川原畑両地区の住民約60世帯を対象に、代替地の分譲を希望するか、ダム建設についての意見などをアンケートしていた。

 前原国交相は18日、同県選出の民主党衆院議員に継続方針を説明。「いろいろ意見はあったが、私の基本方針はなんら変わることがないと理解いただいた」と話した。【石原聖】

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「宇宙科学研究所」の名称、復活へ=4月から、効率化目指す−宇宙機構(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構が宇宙科学研究本部(神奈川県相模原市)の名称を統合前の「宇宙科学研究所」に戻すことが13日までに、関係者の話で分かった。研究組織としての性格をより明確にし、運営の効率化も図る。変更は4月1日付。
 同本部対外協力室の阪本成一教授は「活動内容は変わらないが、名称変更に伴い事務的組織を整備して効率を良くしたい」と話している。
 太陽観測衛星「ひので」などの科学衛星や、これらを打ち上げたM5ロケットの開発など宇宙科学・工学を担当する同本部は、旧文部省の「宇宙科学研究所」が前身。2003年に旧宇宙開発事業団などと統合して宇宙機構が発足した際、旧事業団系の「宇宙輸送ミッション本部」(H2Aロケットなどを担当)などとそろえる形で、現在の名称に変更された。 

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 優れた特定非営利活動法人(NPO)を「エクセレントNPO」として評価し、市民の寄付やボランティアを受けやすくしようという構想が、14日に京都市で開かれる「日本NPO学会」の大会で発表される。提唱するのは非政府組織(NGO)の代表者や大学教授ら10人。構想を取りまとめた認定NPO法人「言論NPO」(東京都中央区)の工藤泰志代表(51)は「『アフター5に社会貢献したい』と考える市民に、信頼できるNPOを示したい」と語る。

 現在、NPO法に基づいて認証されたNPOは約4万団体。ただし「政府から自立して市民とともに社会の課題に取り組むのが本来の姿なのに、政府や行政の下請け事業に資金を頼り、市民とのつながりを持たない団体も多い」(工藤代表)という。こうしたことから日本NPOセンターの山岡義典代表理事やNGO「難民を助ける会」の堀江良彰事務局長らが構想に参加し、07年から全国のNPOの実態調査や評価の基準作りを進めてきた。

 「エクセレント」の評価を受けるための基準は▽法律や公共サービスの仕組みを変えるための活動をしているか▽市民の参加に支えられているか−−など。4月に詳細な基準を発表し、市民向けのシンポジウムも開催する予定。工藤代表は「構想に多くの賛同が得られれば、優れたNPOに人やお金が積極的に集まるような『強い市民社会』を作るきっかけになる」と話している。【安高晋】

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長谷川等伯展 入場者10万人を突破…東京国立博物館(毎日新聞)

 豊臣秀吉や千利休に高く評価された絵師・長谷川等伯(1539〜1610)の作品を集めた「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(主催・東京国立博物館、毎日新聞社、NHKほか)の来場者が10日、10万人を突破した。東京・上野の東京国立博物館で同日午前、10万人目の来場者に記念品が贈られた。

【特集・長谷川等伯展】

 10万人目となったのは、友人と2人で訪れたさいたま市のパート、川原久仁子さん(46)。銭谷真美館長から記念品として図録などを受け取り「有名な水墨画の本物をどうしても見たくて来ました。宝くじにも当たったことがないのでうれしいです」と笑顔を見せた。

 同展は日本水墨画の最高峰とされる「松林図屏風(しょうりんずびょうぶ)」など国宝3件、重要文化財27件を含む73件を展示。22日まで開催される(15日は休館)。観覧料は一般1500円、大学生1200円、高校生900円、中学生以下無料。【青木純】

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324政治団体が不動産保有=陸山会が突出9億円−総務省調査(時事通信)

 全国に約6万4600ある政治団体のうち、2008年末時点で不動産を保有する団体が324あり、このうち21団体が国会議員(元職を含む)に関係していることが8日、総務省の調査で分かった。不動産の取得価額は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が9億2429万円で最高だった。
 陸山会の土地購入をめぐる事件など「政治とカネ」の問題を受け、総務省が政党支部や資金管理団体などの政治団体を対象に、08年分の政治資金収支報告書を基に初めて調べた。
 国会議員関係で陸山会に次いで不動産の取得価額が多いのは、自民党の相沢英之・元金融再生委員長に関係する「新政経グループ」(4800万円)。次に額賀福志郎・元財務相の「自民党茨城県第2選挙区支部」(2145万円)、国民新党の下地幹郎国対委員長の「下地ミキオ後援会」(2144万円)だった。
 陸山会以外に、国会議員の資金管理団体で不動産を保有していたのは、土屋正忠自民党衆院議員(当時)の「土屋正忠後援会」(2000万円)など2団体だった。
 324団体を種類別にみると、政党支部が271と最多。うち共産党の地方組織が243だった。同党広報部は「賃貸物件では政治活動が不安定」と説明している。 

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